「なぜ中国人を入国禁止にしない!?」理由は?日本政府の対応に大炎上【新型コロナウイルス】

2020年1月24日、外務省が、新型コロナウイルスが多発している中国湖北省に対し、感染症危険情報の4段階のうち、2番目に危険度の高いレベル3の「渡航中止勧告」に引き上げた、と発表しました。

これに対して、ネット上では「なぜ中国人を入国禁止にしない!?」と日本政府に対する不満や非難で炎上状態です。

現在、新型ウイルスについては医学的な解明が進んでおらず、中国では死者が80名を超えており(2020年1月27日時点)、今後も増える可能性が懸念されています。

実は、2002年にも同じようなケースで「サーズ(SARS)」と呼ばれる新型ウイルスが全世界で流行し、その時は中国を中心に全世界37か国でおよそ8000人が感染し、そのうち774人の方が亡くなっています。

その時の事例をこちらの記事にまとめましたので、よろしければ合わせてご覧ください。※予防方法についても記載しています

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速報概要

速報の概要は以下のとおりです。

外務省は24日、新型コロナウイルスが多発している中国湖北省に対し、感染症危険情報の4段階のうち、2番目に危険度の高いレベル3の「渡航中止勧告」に引き上げた。

外務省は23日に湖北省武漢市に対し、「不要不急の渡航自粛」を求めるレベル2を発出したが、武漢市の周辺市でも、公共交通機関の停止や道路の封鎖が発表され、感染の地理的拡大が懸念されることから、湖北省全体をレベル3に引き上げることとした。

危険度については外務省のホームページに記載の下記を参照してください。

出典:外務省海外安全ホームページ

近隣諸国の対応状況は?

どのくらいの被害が拡大するか現時点では不透明である今回の新型ウイルス。

まず、近隣諸国の対応状況について整理してみます。

北朝鮮は早期に入国禁止措置!

実は北朝鮮が被害拡大防止のため、真っ先に入国禁止措置を取っています。

具体的な内容については下記のとおり。

中国で新型のコロナウイルスによる肺炎が広がっていることを受け、北朝鮮が中国人観光客の入国を禁止する措置を取ったと韓国メディアが報じました。

韓国紙・東亜日報は、中国の北朝鮮専門旅行会社の情報として、北朝鮮が21日、新型のコロナウイルスに対するワクチンが開発されるまで、「中国人観光客の入国を中断すると通知してきた」と伝えています。

記事では、「北朝鮮は伝染病に対する予防システムがぜい弱だ」と指摘。旅行会社側は「長い制裁で北朝鮮は伝染病の治療薬と予防技術が不足する」としたうえで、「出入りを統制することが北朝鮮として伝染病拡散を防ぐ効果的な方法だ」との見解を示したということです。

また、聯合ニュースは、北朝鮮はこれまでも海外で伝染病が広がると、外国人の入国を禁止してきたとして、「伝統的な対処法で驚く必要はない」との見方を報じています。

記事によると、北朝鮮は主に以下2つの理由からどの国よりも早く入国禁止の措置をとったようです。

  • 長い制裁で北朝鮮は伝染病の治療薬と予防技術が不足する
  • 出入りを統制することが北朝鮮として伝染病拡散を防ぐ効果的な方法

北朝鮮は、2003年に重症急性呼吸器症候群(SARS)が流行した際や、2014年に西アフリカでエボラ出血熱が流行した際も入国停止措置を取っており、治療薬と予防技術が不足しているにもかかわらず、被害を最小限にとどめた歴史があります。

今回についてもその教訓を生かし早期の入国禁止措置を取ったため、どの国よりも被害を最小限にとどめられるかもしれません。

普段何かと悪者にされがちな北朝鮮ですが、この迅速な対応については日本政府も見習うべきなのかもしれませんね。

フィリピンは中国人観光客を強制送還

一方フィリピンでは、武漢からリゾート地を訪れていた460人余りの中国人観光客を、感染の拡大防止を理由に強制送還しています。

詳細は下記の通り。

中国の湖北省武漢を中心に感染が広がる新型のコロナウイルスをめぐり、フィリピンは、武漢からリゾート地を訪れていた460人余りの中国人観光客を感染の拡大防止を理由に、政府が用意した特別機で武漢へ全員送還することを明らかにしました。

フィリピンの航空当局によりますと、送還されるのは、中国の湖北省武漢からフィリピン中部のリゾート地ボラカイ島などを訪れていた中国人観光客464人です。

フィリピンの航空当局は、新型のコロナウイルスの感染拡大を防ぐため23日から武漢からの直行便の乗り入れを禁止していますが、464人はいずれもそれより前にボラカイ島に近いカリボ国際空港から入国したということです。

フィリピン政府は、カリボ国際空港から武漢へ向かう特別機を用意し、24日までに314人の送還を終え、残る人たちも27日には直接送り返すことにしています。

464人の中にせきや発熱などの症状を訴えている人はいませんでしたが、航空当局はウイルスの潜伏期間が明らかとなっていない中、感染者が空港の検疫を通り抜けた可能性もあるとして、送還は感染の拡大を防止するための必要な措置だとしています。

フィリピンでは、1月23日時点で既に武漢からの直行便の乗り入れを禁止しており、それ以前に入国した中国人観光客についても、順次中国へ送還しています。

こちらも感染拡大の規模が不透明な中、最大限の措置を取っていることが伺えます。

「なぜ中国人を入国禁止にしない!?」理由は?

では、日本政府は北朝鮮やフィリピンのように、入国禁止や強制送還などの措置を取らないのでしょうか?

現時点で考えられる理由は以下の3点です。

  1. 中国人観光客からの経済効果
  2. WHO(世界保健機関)が緊急事態宣言見送り
  3. 日本国内で死亡者が確認されていない

①中国人観光客からの経済効果

これはもちろん、中国人観光客の「爆買い」による経済効果ですね。

今年2020年の中国の旧正月である春節は1月24日~1月30日までです。

この期間に海外に旅行する人数は、中国最大のオンライン旅行会社Ctripによると700万人超と見込まれています。

さらに、中国の海外旅行先ランキングでは日本が堂々のトップになっています。

その経済効果はいくらになるのか?

国土交通省観光庁の「訪日外国人の消費動向」によると、2018年に中国人が日本滞在中に支払った金額はなんと15,450億円

1人当たりおよそ22,4000円にもなります。

もちろんこの金額は全世界で中国がトップになります。

春節の期間だけでも、中国人がどれほど大きな経済効果をもたらしてくれるのかは一目瞭然ですね。

②WHO(世界保健機関)が緊急事態宣言見送り

WHO(世界保健機関)は、中国を中心に感染が拡大している新型コロナウイルスについて、「世界的な危機にまでは至っていない」として、「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」との判断を見送りました。

WHOは現地23日正午からスイス・ジュネーブにある本部で2日目となる緊急委員会を開き、中国・武漢市で確認された新型コロナウイルスについて対応を協議しました。

その結果、WHOは、中国で多くの感染が確認されているが、今のところ世界的な危機には至っていないとして、「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」だとの判断に至らなかったと発表しました。また、WHOとして人から人への感染を中国以外の地域では確認していないことも緊急事態宣言に至らなかった理由として挙げています。ただ、感染が拡大している状況に変わりはなく、WHOとして原因の特定と警戒を続けていく考えを強調しています。

要約すると、WHO(世界保健機関)が緊急事態宣言を見送った理由は下記2点。

  1. 中国で多くの感染が確認されているが、世界的な危機には至っていない
  2. 人から人への感染を中国以外の地域では確認していない

要するに、中国以外の地域で何らかの被害が発生しないようであれば、緊急事態宣言は発令されないと受け取れますね。

何かあってからでは遅いから、早めに宣言を出すべきなんだと思いますが・・・。

日本政府もこの考えに引っ張られているのかもしれませんね。

③日本国内で死亡者が確認されていない

これは完全に私見になるのですが、②のWHO(世界保健機関)同様、日本国内で何か起こらないと、重い腰を上げないのでは?と思ってしまいます。

現に日本国内でも既に新型ウイルスの感染者が確認されており、しかも感染者のうちの1人は感染した状態で5日以上日本国内で滞在しています。

この間、人込みの多い場所や電車、観光地などを訪れていた可能性もあり、既に感染は拡大している可能性もあります。

このような状況でも、他国では既に対策している入国禁止もしくは強制送還などの措置をまったくとっていないことから、何か起こってからでないと日本政府は動かないのでは?と疑ってしまいますね・・・。

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