「なぜ明日?」国内感染確認の場合「指定感染症」に 強制措置可能に【新型コロナウイルス】

2020年1月27日、安倍総理が衆議院予算委員会で、新型のコロナウイルスによる肺炎について国内で感染が確認された場合、法律に基づいて強制的な措置をとることができる「指定感染症」にする方針を明らかにしました。

今回の速報について、概要およびネットの反応をまとめます。

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速報概要

速報の概要は以下のとおりです。

今回の新型コロナウイルスによる感染症について、安倍総理大臣は衆議院予算委員会で、国内で感染が確認された場合、法律に基づいて強制的な措置をとることができる「指定感染症」にする方針を明らかにしました。

指定感染症とは
「指定感染症」に指定されると国内で感染が確認された場合、法律に基づいて強制的な措置をとることができます。

具体的には、患者に対して感染症の対策が整った医療機関への入院を勧告し、従わない場合は強制的に入院させられるほか、患者が一定期間、仕事を休むよう指示できます。

 

安倍総理が今回の新型コロナウイルスを「指定感染症」に指定する方針を打ち出しましたが、正式決定は明日1月28日とのこと。

ネット上では、「なぜ今日ではなく明日なのか?」「1秒でも早くして!」など早急に対応すべきとの声が多数上がっています。

また、「国内で感染が確認された場合」という定義が曖昧で、今回の新型コロナウイルスは

  • 無症状感染
  • 潜伏期間2週間

などの特徴があることから、ある一定の効果は見込めるにしても、感染が確認された時点で初めて対応したところで、感染拡大を防ぐためにどれだけの効果があるのか不透明です。

ネットの反応